老後資金が足りるか心配…まず夫婦の平均金額の目安を正確に知ろう

いよいよ定年退職も見えてきた50代後半、老後の資金計画は順調に進んでいますか？おそらく、老後の準備が進んでいるのか、進んでいないのか、自分でも良く分からないのが現状でしょう。

会社員の場合、60歳が定年で、その後は再雇用で働くスタイルが一般的になってきていますが、役職定年もあり収入は年収で2割以上カットされるのが通常です。

手元に「日本FP協会」が調査した資料があります。この「老後のお金に関する調査」によると、20代以上のなんと8割以上の方が「老後の資金が不安だ」と回答しました。

老後の資金が不安な理由として、

今回の記事では、老後の資金として実際いくら必要なのかを、把握するところから始めましょう。

同じ悩みを持つ他のご家庭が、老後の生活資金について、どのように考えているのかの調査結果を基に考察していきます。

老後資金が足りるか心配している他の家庭の状況は？

老後資金が足りるのか、アナタが心配しているように、80％の方達も不安に考えていることは先ほど触れました。

では、他の家庭が老後の資金について、どのように考えているのか、「日本FP協会」が発表している「老後のお金に関する調査」を、もう少し掘り下げていきましょう。

ここで質問です。
「あなたは夫婦2人で老後に必要な資金は、月額いくらだとお考えでしょうか？」

他のご家庭に同じ質問をした結果、年代別に老後の必要な資金について見えてきたことがあります。

老後に必要な資金を想像してから、調査結果を見てください。

老後資金がいくら必要なのかの年代別の調査結果

では早速、他のご家庭が老後の資金について、いくらぐらい必要と考えているのか、見ていきます。

※金額は￥100単位以下は切り捨てています。

では、年代別に老後に必要な資金見ていきましょう。

老後資金がいくら必要なのか調査結果から見えてくる事

調査結果を見て、気付く事があります。

年代が上がるたびに、老後に必要と考えている資金の金額も上がっているのが判ります。

20代は独身も多く、夫婦2人で必要な金額が想像しにくいのでしょう。それに対して、すでに老後の生活の始まっている60代と70代以上は、現実的な数字と取れます。

ただし、60代と70代の金額には大きな差があります。

70代になると、医療費や介護費用といった健康維持に必要とする老後資金が、大きな比率を占めることを認識しておく必要があります。

老後資金は足りる？夫婦の平均額の目安を知っておこう

一般的に老後に必要な生活資金は、3000万円とか5000万円とか、聞いたことがあるのではないでしょうか。しかし、とても重要な金額なので、曖昧に把握していてはいけません。

まずは、実際に夫婦が必要とする老後の生活資金を知っておくことで、いくら不足するのか把握しましょう。

病気や介護に必要な金額は一般的には、￥200万～300万円と言われていますが、加入している保険の状況、また家系的にかかりやすい病気なども仮に想定しましょう。

老後資金は足りるか夫婦の平均額の目安をシミュレーション

まずは、年金の平均支給額を把握しましょう。

※￥100単位は切り捨てます。

前章で紹介した、夫婦で必要とする老後の生活費は70代の最高値で￥267,000でした。

この時点で、￥75,000不足しているのが判ります。
年間にすると、￥90万が不足することになります。

※70代が必要としている、月額の生活費を基準に考えます。

この不足分を貯金を切り崩すという前提で、切り崩す貯金はいくらあれば老後破算しないのか、シミュレーションを行います。

例えば、あなたが定年退職を迎えた時点で、預貯金が￥2000万あったとしても、￥3000万が不足することになります。

ほとんどのご家庭では、この金額には足りない状況なのではないでしょうか？

老後資金の必要金額の目安に対し、どうやって貯めるのか？

他のご家庭では、どうやって老後の生活資金を貯めているのでしょうか？

多くのご家庭が、会社員としての給料の一部を貯蓄することによって貯めていると想像できますが、実際の調査結果があります。

あなたが現在行っている老後資金の対策を思い浮かべながら、他のご家庭が老後資金をためるために何を行っているのか調査結果を確認してください。

老後資金の必要金額を貯める方法についての調査結果

では、他のご家庭がどのように老後の生活資金を貯めているのか、調査結果を見ていきましょう。

調査の対象は全年代です。
小数点以下は四捨五入しています。

これは、会社員としての給料の一部を、老後資金として定期預金を含めた貯蓄に回す、という事でしょう。

ただし実際問題、普段の生活費、子供の教育費の出費を考えると、そんなに多くの貯金が出来るご家庭は少ないのではないでしょうか？

老後資金の必要金額を貯める方法の調査から見える事

多くの他のご家庭が、給料の一部を老後の生活資金として貯蓄に回している、もしくは、回そうと思っている事が、調査結果からわかりました。

しかし、注目すべきは次の2位の意見です。

しかし50代の男性では、「老後も働く」は44％に下落します。これは、働き盛りの40代に比べて50代は、体力的にも気力的にも、急激に低下している事が理由と考えられます。

そうはいっても、いよいよ定年退職も10年以内に控えており、給料からの預貯金では、老後の必要生活資金の目安金額に追い付かない。

仕方なく「老後も働く」と、現実的な判断をしている50代男性が44％いるのでしょう。

老後の生活資金は結局いくら必要なのか？まとめ

一般的な夫婦が、一般的な老後を暮らすのに￥5000万が必要なのはご理解いただけたでしょうか。

なぜ老後に￥5000万が必要なのか、金額と内容を正確に知っておくことで、時間がない中でも出来る限りの準備を進めることができます。

実は、今回のシミュレーションの条件の中で、60歳で定年退職して、その後の収入を￥0で計算してあります。

ということは、定年退職後も収入を得る手段を持つことで、十分に不足する老後の生活資金分を補うことは可能です。

老後の生活資金を投資で運用したい

なお、調査結果の中で、「3位：株や保険の金融商品で増やす」という方法を取っている他のご家庭も、17％いる事が判ります。

これは、調査結果の1位「定期預金を含む預貯金」という方法ではなく、ほとんど金利の付かない貯金よりも、老後資金を金融資産に置き換えて「複利で運用しよう」というご家庭です。

「複利」は、20世紀最大の物理学者とも言われるアインシュタインをもって「人類最大の発明」と言わしめた方法です。

ただし、複利で増やすには時間が必要になります。すでに、定年退職を迎えようとしている年齢の場合、複利の効果を得るには十分な時間がありません。

しかし、短期間で利益が取れるといったような、リスクの高い商品は避けるべきです。前記した通り「老後破算」という言葉もあります。

老後破算に陥る方の傾向として、儲け話は大好きだが、お金の知識が全くなく、お金や会計についても勉強して来なかった。

よって、他人の言うことだけを判断材料として、「これはイケる」と判断してしまい、大きな金額を「投資」ではなく「投機」してしまう、場合があげられます。

定年退職が近いシチュエーションで投資を行う場合は、他人のいう事だけを信じずに、第3者に相談しながら、極力リスクの少ない商品を選ぶ必要があります。

しかしその前に、資産運用について知識を持っていないと、相手の都合のいいように言いくるめられてしまいます。

まず、資産構築をして複利収入を得ることが、なぜ重要なのか、本質を知っておくことが重要です。この記事を参考に、複利の重要性につてい学んでください。

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