サラリーマンが不動産投資を始めようとした時に気なるのが、就業規則に記載されている副業禁止の項だろう。
サラリーマン大家になると決める前に、私も心配した。
あちこち調べて、時間を費やしてしまった。
しかし結論として、それは無用の心配だった。
最低限のリスク排除さえすれば、さして気にする項目ではない。
目次
具体的には就業規則にはどう書かれているのか?
会社には何の未練もないが、いきなり仕事を失って収入が途絶えるのはマズい。
まず初めに、就業規則を確認した。
法律関係のページを調べると、下記の記述があった。
よって会社側は、就業規則に禁止とは書けない事が分かった。
では、どのように規定されているのか。
さらに服務規律を読んでいくと、暗に禁止される副業の内容が見えてきた。
従業員は常に健康に留意しなければならない
この記述から、疲労等により本業に影響が出るほどの、長時間の副業を暗に禁止される。
下記に該当する副業は、避けた方が良い。
・安全と健康が維持しにくい副業
・深夜に行うような副業
しかし、不動産投資は該当しない。
いかなる場合も会社と競業的な業務を行ってはいけない
これにより、本業と副業が競業関係になるのを避けている。
・同業他社のアウトソーシング
・同業界での活動
同じ業界での副業は、避けるべきだ。
しかし多くの方は、不動産業界は該当しないはずだ。
会社の信用を失墜させるような行為を禁止する
賭博業や風俗業などの副業が、適合すると考える。
もちろん、不動産投資は該当しない。
そもそも不動産投資は副業なのか?
就業規則には、副業ではなく「兼業」と書かれることが多いと思う。
給料とは別に収入を得ることを、兼業というのであれば副業にあたる事になるだろう。
そうであれば、宝くじを定期的に購入する人は?株式を持っている人は?となってくる。
不動産投資だけが副業、という根拠はないだろう。
サラリーマン大家は、物件管理も含めてほぼ全てをアウトソーシングする事になる。
自分で行う作業は少ない。
健康を崩さず、競業でもなく、会社の信用には全く関係ないのが不動産投資。
どこにも規定されていない以上、グレーゾーンなのだろう。
何も変わらない。
ただし、業務中に不動産関連のメールや電話は避ける必要がある。
また、サラリーマン大家になったら、遅刻や欠勤には気を付ける必要がある。
・コピーなど会社で行わない
・連絡は勤務時間外に行う
・遅刻、欠勤には気を付ける
避けられるリスクは、出来るだけ取らないようリスクコントロールしよう。
まとめ
まずは、最低限のリスクコントロールを行う。
・本業に影響が出ている、と判断されないように心がける
・メールアドレスは会社のものを使わない
・コピーなど会社で行わない
・連絡は勤務時間外に行う
・遅刻、欠勤には気を付ける
これで、会社と我々サラリーマンとの雇用関係が一方的に破棄されることは無い。
我々サラリーマンは思いのほか法律に守られている。
先輩大家がどのような気持ちで、副業規定を乗り越えてきたのかは下の記事を参考にしてほしい。