サラリーマンが不動産投資を始めようとした時に気なるのが、就業規則に記載されている副業禁止の項だろう。
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サラリーマン大家になると決める前に、私も心配した。
あちこち調べて、時間を費やしてしまった。
しかし結論として、それは無用の心配だった。
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最低限のリスク排除さえすれば、さして気にする項目ではない。
目次
具体的には就業規則にはどう書かれているのか?
会社には何の未練もないが、いきなり仕事を失って収入が途絶えるのはマズい。
まず初めに、就業規則を確認した。
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法律関係のページを調べると、下記の記述があった。
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よって会社側は、就業規則に禁止とは書けない事が分かった。
では、どのように規定されているのか。
さらに服務規律を読んでいくと、暗に禁止される副業の内容が見えてきた。
従業員は常に健康に留意しなければならない
この記述から、疲労等により本業に影響が出るほどの、長時間の副業を暗に禁止される。
下記に該当する副業は、避けた方が良い。
・安全と健康が維持しにくい副業
・深夜に行うような副業
しかし、不動産投資は該当しない。
いかなる場合も会社と競業的な業務を行ってはいけない
これにより、本業と副業が競業関係になるのを避けている。
・同業他社のアウトソーシング
・同業界での活動
同じ業界での副業は、避けるべきだ。
しかし多くの方は、不動産業界は該当しないはずだ。
会社の信用を失墜させるような行為を禁止する
賭博業や風俗業などの副業が、適合すると考える。
もちろん、不動産投資は該当しない。
そもそも不動産投資は副業なのか?
就業規則には、副業ではなく「兼業」と書かれることが多いと思う。
給料とは別に収入を得ることを、兼業というのであれば副業にあたる事になるだろう。
そうであれば、宝くじを定期的に購入する人は?株式を持っている人は?となってくる。
不動産投資だけが副業、という根拠はないだろう。
サラリーマン大家は、物件管理も含めてほぼ全てをアウトソーシングする事になる。
自分で行う作業は少ない。
健康を崩さず、競業でもなく、会社の信用には全く関係ないのが不動産投資。
どこにも規定されていない以上、グレーゾーンなのだろう。
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何も変わらない。
ただし、業務中に不動産関連のメールや電話は避ける必要がある。
また、サラリーマン大家になったら、遅刻や欠勤には気を付ける必要がある。
・コピーなど会社で行わない
・連絡は勤務時間外に行う
・遅刻、欠勤には気を付ける
避けられるリスクは、出来るだけ取らないようリスクコントロールしよう。
まとめ
まずは、最低限のリスクコントロールを行う。
・本業に影響が出ている、と判断されないように心がける
・メールアドレスは会社のものを使わない
・コピーなど会社で行わない
・連絡は勤務時間外に行う
・遅刻、欠勤には気を付ける
これで、会社と我々サラリーマンとの雇用関係が一方的に破棄されることは無い。
我々サラリーマンは思いのほか法律に守られている。
先輩大家がどのような気持ちで、副業規定を乗り越えてきたのかは下の記事を参考にしてほしい。