サラリーマン大家は就業規則の副業兼業の禁止をドウ乗り越える？

前回の記事では、就業規則を調べてドウ解釈するか？を記事にした。

サラリーマンの不動産投資は副業として就業規則で禁止されるの？

よって、同じサラリーマンの私が、サラリーマン大家になると決めた判断や考えを、その手順通り紹介する。
サラリーマン大家の、皆が通った道。
最低限のリスク排除さえすれば、さして気にする項目ではないからだ。

会社にばれたらどうなるの？

公務員の場合は、公務員法によって明確に不動産投資の規模に言及し、これ以上はダメと規定されている。
しかし、民間企業の場合はどうなのか？
猫好きの税理士に聞いたところ、

・民間企業から兼業規定で処分を受けたという人は聞いたことがないニャ

・バレたとしても本業に影響が出ていなければ、プライベート時間の個々の時間の使い方なので、会社が踏み込むことは出来ないニャ

よって私の場合は「会社にはバレても良い」ぐらいの気持ちで進めても問題ないと判断した。
本業に影響が出なければ、法律的には何の問題も無い。

ただ、上司や人事権を持っている部署が快く思わない場合も考えられるので、出来る限り隠すこととした。
何が出来るのか？

同僚には絶対しゃべらない

同僚に不動産投資を行っていることが知られると、デメリットはあっても、何のメリットも無い。
どんな友人でも、社内に話が漏れる可能性がある人には、不動産投資の件は黙っている。
人の気持ちはわからないが、妬みなどを買ってしまう場合がある。

あいつアパート買ったらしいぜ

マジかよ、仕事で成果も出してないくせに何やってんだよ

住民税の納付方法の選択で会社から隠す

不動産収入があると、確定申告を行う事になる。
所得税の確定申告に基づいて、翌年の住民税に反映される。

この確定申告において「特別徴収」を選択すると、会社の人事部門に「不動産所得」があることは知れてしまう。
給料から計算される住民税との間に、異差が発生するためだ。

サラリーマンの場合は、通常「特別徴収」になってしまう。
そこで、確定申告の際に「普通徴収」を選択をすることで、住民税の納付方法を変更することができる。
これで、住民税の徴収額によって会社に知られてしまうのを防げる。
詳しくは、税理士と相談して進める事になるが、チェックを入れるだけの簡単な内容だ。

配偶者名義で取得するのは勧めない

サラリーマン大家の中には、配偶者名義で不動産投資を進めている人もいるらしい。
が、将来の融資による規模拡大を考えると、少し考えた方が良い。

配偶者が会社員でない場合は、融資に限界があるからだ。
よほど金融機関に信用のある配偶者なら話は別だが、この方法はあまりお勧めしない。
自分自身でリスクコントロールできる範囲に抑えよう。

不動産投資は大きな融資を受けるので、配偶者の理解は必要だ。
しかし、融資を受ける当事者にしてしまうと、夫婦間のいらぬトラブルを招きかねない。

実際、皆はどう乗り越えているのだろうか？

前項の通り、私の場合は「会社にバレても、同僚にバレなければ問題ない」と割り切って進めた。
会社員はある程度、法律で守られている。
本業に支障が出なければ、会社は問題ないだろう。
厄介なのは、同僚のうわさや妬みなどだ。
こればっかりは対応方法が無いので、絶対にバレないようにする。

わたしが一番考慮したのは、服務規程の下記の内容だ。

将来の規模拡大を実現するために、法人経営の実績を積み、法人としての信用を高めておく必要があると考えたからだ。
これで少しでも法人融資の可能性が出るのなら、法人運営を進めておくべきだ。

世の中には相続によって、不動産を受け継ぐ人もいる。
そして、不動産を持つときに、法人で所有して節税を勧める税理士も多くいる。
これらは、プライベートな内容だ。
競業でもないし、会社に報告義務は無いと考える。
会社も、個人のプライベートを詮索する権利はない。
何かあったら「個人的な理由で」と説明する事にした。

不動産投資は、税金との戦いだ。
将来の成功を考えたら、初めから法人設立は外せない。

まとめ

心配するサラリーマンも多いだろうが、最低限のリスクコントロールを行っていれば、実際は何の心配も必要はない。

そうは言っても心配だ、心がモヤモヤする。
その場合はおそらく、あなたの知識不足からくる判断基準の問題だ。
しかし、これはサラリーマン大家の全員が通ってきた道だと気づいてほしい。
下記の記事を参考に、自分を奮い立たせてほしい。
自分の人生は、自分でしか変えられない。

自分自身の壁を乗り越えるために、下記の記事が参考になれば嬉しい。

不動産投資で資産運用を始めたらサラリーマンの生活は変化する？