サラリーマン大家が節税や規模拡大のために、法人化を検討する場合、気になるのが「会社の副業規定に抵触するのでは？」という点だ。
そもそも副業として不動産を購入している場合、「副業が会社の副業規定に抵触するのでは？」という点は乗り切っている事になる。
よって、法人設立の場合はドウなるかに焦点を絞って考えていきたい。
なんで個人より、法人による副業のほうがバレやすいのか考えていこう。
目次
サラリーマン副業の不動産投資で法人設立したらばれやすいワケ
結論から先に行くと、会社にばれるルートとして下記の4つがあげられる。
・住民税からばれる
・社会保険からばれる
・同僚からばれる
以前の記事のおさらいも含めて、それぞれどういう事なのか4つについて説明していこう。
登記簿謄本からばれる
法人設立をすると、その法人には法人番号が与えられる。
登記簿謄本も登録され、法人番号と共に一般に公開されることになる。
ここで調べられる内容は下記の通り。
・法人の名称
・法人の所在地
役員名はわからない。
会社側は、社員の住所から法人の住所を見つけて、法人名割り出すことができる。
法人名がわかってしまえば、一般に公開されている登記簿謄本をとることができる。
・専業主婦の奥さんを代表者にする
この2つの方法が、よくとられる方法だ。
ただし、自宅以外の住所もないという場合はしょうがない。
また、専業主婦の奥さんを代表にすると、将来の規模拡大を法人で行っていくときに、融資のハードルが高くなるだろう。
個人的には、将来の規模拡大のために、リスクを取ってでも自分が代表になることをお勧めする。
住民税からばれる
個人事業の時は、住民税を「特別徴収」から「普通徴収」にすることで、会社側に住民税の変化を隠すことができた。
しかし、法人の役員給与をもらっていると、住民税の通知を分けることができなくなってしまう。
よって、会社側に別に収入があることが簡単にわかってしまう。
もし、自分の法人から給料を出して所得分散をする場合は、役員の家族にだけ出すという方法を取ればよい。
社会保険からばれる
法人で給与をもらって、社会保険に入っている場合、サラリーマンの給料と、自分の法人の給料の合算で社会保険料が決まる。
それぞれの給料額の割合で算出した金額を、それぞれの給料から徴収されることとなる。
この差額で会社側に容易にばれてしまう。
同僚からばれる
人のうわさほど怖いものはない。
うっかり、不動産投資を行っていること、法人を持っていることを同僚に話したら、間違いなく会社に伝わるだろう。
100％の信頼を置いている上司や同僚、後輩であっても、絶対しゃべってはいけない。
一度うわさが立つと、それを収める方法はない。
得意になって、うっかり喋ってしまわないように気を付けよう。
働き方改革による副業容認の方向性に進む
昨今の世の中、政府の「働き方改革」の方針で副業を容認する流れが加速している。
副業や法人設立も、昔ほどリスクのあることでは無い。
今後、サラリーマン個人に降りかかってくる増税重税、年金問題にも自己防衛をしておく必要もある。
収入の柱を給料以外に持っておくことは重要だ。
プライベートの活動で、会社がとやかく言う権利はない。
我々サラリーマンは、本業に影響が出ているとみられないように、社内での業務を遂行しよう。
まとめ
副業として始めた不動産投資で、法人化まで視野に入ってくると、会社にばれないか気になってしまう。
自己責任、自分の判断でやるかどうか決めてく事になるが、将来の規模拡大をしやにいれると法人化は外せない方法だ。
多くのサラリーマン大家が通ってきている道。
インターネットでは法人化で調べると、ネガティブな意見ばかりが見つかるだろう。
しかしネガティブな多くの記事が、サラリーマン大家でもなければ、会社員で法人化を果たした人が書いた記事ではない事に気付いてほしい。
なぜならば、この道を通って成功したサラリーマン大家や専業大家にとって、法人化は当然のことだからだ。
そんは人たちは、わざわざ法人化について記事にしない。
自分の成功へのイメージを膨らませて、余計な意見には耳を貸さず、法人化で規模拡大を狙っていこう。
その先には、不動産賃貸業でのセミリタイヤ生活が待っている。
サラリーマン大家で法人化に興味があったら、この記事も参考にしてほしい。
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