サラリーマン大家を目指していると「法人化」という言葉をよく見るだろう。
主に節税に関する記事で見るはずだ。
今回は、サラリーマンの副業として不動産を購入する時、個人と法人のどちらで購入した方が良いのか、分かりやすく記載していこう。
俺もそうだったけど、今ではサラリーマンしながら法人の代表だよ!
まずは、法人化とは何かを把握してもらい、将来の選択肢の一つに加えてほしい。
実際は税理士と相談し、どちらの方がメリットがあるかを細かく計算し、将来の事も予測しながら決めていく事になる。
まずは、法人化とは何か?
そしてサラリーマン大家は何を期待して法人化に踏み切るのか、理解していこう。
目次
副業サラリーマン不動産投資における法人化の目的
副業サラリーマン不動産投資でも、法人設立を行う人が多くなっている。
その目的は、下記の2点に集約される。
・将来を見据えた融資戦略
簡単に書くと、課税所得700万のサラリーマンが、家賃収入300万を得ると合算1000万。
サラリーマンの給料だけだったら税金33%だったのに、家賃収入300万が合算される為に税率は43%になってしまう。
サラリーマンの給料に対する税金も上がってしまうのだ。
日本は累進課税だからだ。
所得を分散させるための法人活用を、皆行うわけだ。
しかも昨今の日本では、個人の税金が重くなっていき、法人の税金が軽くなっていく傾向がある。
将来のリスクオフという観点からも、法人化にはチャレンジしたい。
株式会社と合同会社
不動産投資を法人化で運営する場合、圧倒的に合同会社の設立が多い。
不動産の収益規模や事業内容であれば、合同会社でも問題が無い。
・決算公告の義務がないので決算書を公表不要
・会社定款の公証人の認証不要
・設立に必要な登録免許税が6万円
・合同会社:6万円(電子定款の場合)
不動産賃貸業の場合は、株式会社でも合同会社でもメリット・デメリットは変わらない。
ビジネスの視点からコストの安い方を選ぶのは当然だ。
どうしても株式会社で「社長」と名乗りたいなら止めはしないが…
副業サラリーマン不動産投資における法人化のメリット
法人化のメリットを、具体的に分かりやすく落とし込んでみよう。
概ね、下記の内容となる。
・損失を9年間繰り越せる
・相続税対策
・所得分散
・経費計上し易くなる
・消費税還付を受けられる
リフォームなどの経費が沢山かかってしまった年があって赤字になっても、赤字分は9年間繰り越せるから、これも節税につながる。
また、個人よりも経費計上できる内容が増える為、これも節税につながる。
家族で行った旅行を社員旅行とすることも出来るようになるわけだ。
しかし、なるべく赤字の決算書にしないで、地道に黒字の実績を残していく方が、個人的にはおすすめ。
なぜなら、黒字決算を続けていけば、会社としての信用も高くなり銀行も融資をつけてくれるようになる。
法人で不動産規模の拡大が出来るようになるだろう。
損しないためにも、「購入前」に税理士や業者、先輩大家に相談する事が重要だ。
勝負は「購入前」に決まっている場合もある。
いくら法人が得と言っても、個人の方が得だったという金額ラインがある。
個人の年収や、家賃規模、物件内容によって変わるので、税理士と相談しながら進めよう。
副業サラリーマン不動産投資における法人化のデメリット
法人設立前には、デメリットも理解しておく必要がある。
不動産投資で合同会社を設立する際、注意点は下記の内容だ。
・税務申告が個人事業より複雑
・税理士に依頼しなければ確定申告は無理
・赤字だろうが最低7万円の割課税の支払い
・青色申告のような特別控除がない
・社員がいる場合は社会保険等の加入義務
基本的には税務処理は税理士にお願いする事になるよ
個人事業では受けられていた青色申告の特別控除も、法人では受けることはできない。
法人は個人よりも費用が必要になるので、小規模の不動産の場合は、個人の方が得だったという事になりかねない。
税理士と相談しながら進めよう。
まとめ
順調に規模を拡大していきたい人にとって、どこかの時点で法人化することは不可欠になる。
個人のまま規模を拡大していくと、サラリーマンの給料が全部税金で持っていかれて、何のために働いているのか分からない状態になる。
例え1棟目だとしても、首都圏の新築アパートの場合は法人設立で始めた方が得な場合もある。
その場合は、不動産会社に法人化の質問をすれば、担当の税理士を紹介してもらえる場合もある。
規模が大きくなりそうな場合は、1棟目でも積極的に「法人化」を検討していこう。
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